事業復活支援金とは？

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者へ支給される給付金です。

個人事業主で最大50万円、法人で最大250万円が給付されます。

 

条件は？

以下の2つに当てはまれば、業種や所在地を問わず給付対象となりえます。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2. 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

地方公共団体による休業・時短要請等に応じた協力金や、その他コロナ関連の補助金を受け取っている場合も、給付対象となります。

 

いくら給付される？

給付額 ＝ 基準期間の売上高 – 対象月の売上高×5

で算出されます。

上限額は上の表のとおりです。

※基準期間とは…「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）

※対象月とは…2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）

 

申請期間と方法は？

【申請期間】2022年1月31日（月）～5月31日（火）

 

【申請方法】

A.一時支援金又は月次支援金を受給したことがある

B.継続支援関係に当たる登録確認機関がある

C.それ以外

で申請の手順、準備する書類の数が異なります。申請の流れは上図の通り。

 

準備する書類は以下の通りです。

A:事前確認書類無し、申請書類1～5

B:事前確認書類5、申請書類1～5

C:すべての書類

 

【事前確認書類】

1. 本人確認書類／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
2.  収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控え
   中小法人等 ：2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
   個人事業者等：2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
   ※ 基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間
3. 帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）（2018年11月から対象月までの各月）
4.  通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

 

【申請書類】

1. 本人確認書類（個人）/履歴事項全部証明書（法人）
2. 確定申告書
3. 対象月の売上台帳等
4. 通帳（振込先が確認できるページ）
5. 宣誓・同意書
6. 基準月の売上に係る帳簿
7. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
8. 基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）

※別途書類の提出が求められることもあります。