6月は51社3,886品、7月もすでに40社が3,356品の価格を改定予定。

5月に一旦落ち着きを見せた飲食料品の値上げですが、6月・7月と再び値上げの波が来ることが分かりました。

東京商工リサーチ（TSR）が主要飲食料品メーカー200社に行った調査から、値上げの傾向をみていきます。

 

卵加工品やだし・つゆ類など、原材料不足が深刻な食品は20％以上の値上げも

値上げ率は「10％以上20％未満」が85社と最も多く約6割を占めます。

「20％以上」も15社あり、卵加工品やだし・つゆ類などの原材料不足が深刻な食品値上げが目立ちます。

 

「原材料」の影響による値上げが最多

値上げの理由は、「原材料」が2万3,934品でトップであり、前回調査からも増えています。

為替の影響や燃料価格の高騰などの要因は落ち着きを見せていましたが、上昇傾向もみられます。

 

「調味料」の値上げ品目がトップに

つゆ・たれ関連やだし醤油の値上げが決定され、調味料の品目数が増えています。

昨年から続く煮干し原料の不足や、カツオの世界相場の上昇、サバ節の流通量の減少などが要因となっています。

 

また、値上げ率では「食用油」が25.5％でトップとなっており、オリーブオイルなど輸入品を中心に大幅な価格改定があります。

物流コストや、資材価格の上昇などが主な要因ですが、原材料高騰が続くとさらなる値上げもあるかもしれません。

 

7月も続く値上げ…飲食店の対処法は？

輸入小麦の売渡価格引き上げの影響もあり、7月もすでに40社が3,356品の値上げを予定しています。

飲食店にとっては厳しい状況が続きます。

飲食店リサーチが2023年3月に行った調査では、以下のような対策に取り組まれている飲食店が多いようです。

「既存メニューの値上げ（67.9％）」

「仕込み、仕入れ過多等による食材ロスの削減（43.3％）」

「新メニューの開発（34.8％）」

「食材の仕入れ先を見直す（30.2％）」